2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。
ちなみに、本日の夕刻ですけれども、このＯＥＣＤとＥＲＩＡとの間で、今後も協力を推進していこうということで、改定版の覚書をオンラインで署名をする予定でございます。
それから、次の資料にアクションプランというのがございますけれど、そもそも日本のＳＤＧｓは、実施方針改定版にも貧困の解消をいろいろ書いてはあるんですけれど、課題として位置付けていないんですね。これは二〇一〇年のアクションプランですが、これにも柱としてどこにも入っておりません。課題として位置付けられておりません。
この評価につきましては、二〇一六年に最初に策定されたＳＤＧｓの実施指針や、また今回の改定版におきましても紹介されていますけれども、政府としてどのように認識していますでしょうか。また、この評価を踏まえて政府は国内及び国際協力におきましてどのように対処していく方針ですか。御答弁をお願いします。
ところが、私がもう一つ問題にしたいのは、改定版であろうと最初に配られたものであろうと、問合せ先が大阪府、大阪市のＩＲ推進局となっているわけです。
昨年の十一月にようやくお気づきになって、この改定版をなさっておりますけれども、その目指すところと予算額、これについてお尋ねをしたいと思います。
中国当局が昨日、ガイドラインの改定版を発表したことは承知しております。当該ガイドラインでは、比較的密閉した環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合、新型コロナウイルス感染症のエアロゾル感染の可能性があると言及をされております。
○加藤国務大臣 今お話があった、中国の国家衛生健康委員会がガイドラインの改定版を発表した、済みません、ちょっと私も報道ベースでしか手元に持っていませんが、それによりますと、エアロゾル、可能性について、これは比較的密閉した環境下で長時間高濃度のエアロゾルにさらされた場合、可能性があるということで、これまでも、喉を拭ったとき、ああっとした、これはかなり高濃度のエアロゾルが発生するので、そこにおける感染の
また、その改定版、これは民間の事業者にも普及をさせる必要があるのではないかと思いますが、そうした個別審査規定に基づいた降任、免職の場合にとるべきプロセス等の基準を示すべきではないかと考えますけれども、政府の考え方をお尋ねいたします。
前の森林経営管理法と違って、これは国有林野法という、略称ですけれども、それの改定版ということであります。もう既に法案を見ておられると思いますけれども、一章節を導入するというだけで、かなり大きく性格が変わっています。憲法九条に自衛隊を一項目入れれば全く性格が変わるというのと同じようなものであります。
また、事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標を盛り込んでおり、現在パブリックコメントを実施しているところであります。実は、この半減目標というのは、ＳＤＧｓの中にそういうことが明記されておりまして、二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減するという、そういう内容であります。
去年七月に閣議決定をしたエネルギー基本計画改定版において、まだ新設、リプレースは現段階で考えていない、これが明確な政府の方針であります。
今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
ＰＰＰ、ＰＦＩアクションプランの平成二十九年改定版では、公的不動産への活用への民間事業者への参画を促す環境の整備を進めると記載。おかしくないですか、これ、内容変わっていませんかという話なんですよ。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員御指摘の推進アクションプラン、平成二十九年改定版に、地域の実情や運用状況を踏まえて、人口二十人未満の地方公共団体への適用拡大を図ると掲げて……（発言する者あり）二十万人未満、ごめんなさい、二十万人未満の地方公共団体に適用拡大を図ると掲げておりまして、その意図は、より多くの地方公共団体において積極的にＰＰＰ、ＰＦＩの検討が進むことにより事業の効率化、効率的実施が図られることを
一六年版ＪＥＧＳには、二〇一六年版ＪＥＧＳは二〇一二年に発行された二〇一二年版ＪＥＧＳの改定版であると書かれています。なぜ二〇一二年の五月段階の環境省指定種しか反映されていないのですか。二〇一二年版発行前に米軍に情報提供して以来、情報提供を怠っていたのではないですか、伺います。
経済・財政再生計画改革工程表二〇一七改定版、昨年十二月に出されておりますけれども、その中で、窓口業務を二〇一九年度にトップランナー方式の対象とすべく今年度中に検討を行うよう求めております。しかし、独法への窓口の包括的な委託、公権力行使を伴うものも含めてですが、これは、昨年度のまさに通常国会で成立して、ことし四月に施行されます。したがって、まだこれは実際には行われていないことであります。
これについては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一六年改定版によるものと思われますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。 しかし、この改定版では、地域の元気創造事業費について、成果に応じた配分を求めてはいないという指摘もあります。それでもなお地域経済活性化分へのシフトを進める理由は一体何なのか、この点もお尋ねをします。
政府の方で昨年末に経済・財政再生計画改革工程表と言われる、二〇一六改定版というのが発表されております。その中で、窓口業務のアウトソーシングを進める自治体の数、二〇一四年十月現在二百八団体であるものを二〇二〇年度には四百十六団体とするとのＫＰＩが示されています。総務省としては、窓口業務のアウトソーシングを積極的に進める立場ということでよろしいんでしょうか。
さて、関芳弘副大臣の御地元兵庫県は、生物多様性ひょうご戦略を平成二十一年三月に策定し、平成二十六年三月には改定版を出していらっしゃいます。 そこでお伺いいたします。関副大臣、自然環境の保全のあるべき姿勢についての所見を伺いたいと思います。